得する制度をフル活用しよう

世の中には、知っているだけで得をする制度が、意外なほどたくさんあります。「ただし……」と西山さんは続けます。

「いま、自分が使いたい制度、もしくは自分の条件にぴったりの制度がどんなものなのかは、その人にしかわからないもの。自分から『こういうときに、何か利用できる制度がないかな？』と調べることが、お得な制度をフル活用する最大のポイントですよ」

また、制度の内容や期間が変わることもよくあるので、最新情報をチェックするのも必須。知り合いや、友だちの過去の話をうのみにせず、必ず自分で確認するようにしましょう。

インターネットやAIを使うのもいいですし、公的機関に問い合わせるだけでも、何か見つかるかもしれません。情報を自分からキャッチして、ひと手間かけて調べる。それが、お得な情報を見逃さない最大のコツです。

管理術01
自治体のサポートがないか調べてみる

住んでいる自治体に独自の補助制度がある場合が少なくありません。たとえばエアコン購入費の一部を支援してくれる制度や、生ごみ処理機や防犯カメラの購入補助などもあります。利用したいものがあれば、条件に当てはまるかチェックしてみましょう。

使いたい制度がないか探すコツは、「したいこと＋自治体名」で検索すること。自治体の広報紙をチェックするのも方法です。

全国で1022の自治体が導入している自治体広報アプリ「マチイロ」を活用すると、自治体からの自分に合ったニュースを知ることができます。

管理術02
「ふるさと納税」で返礼品をもらう

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、そのお礼としてお肉やお米などの「返礼品」がもらえるというお得な制度です。

自己負担2000円を除いた金額分が、所得税の還付や住民税の控除となります。ただし、控除される金額には、年収や家族構成によって上限があり、たとえば、年収500万円の場合は、目安として3万3000円〜6万3000円ほど。

上限額を超えて寄付をすると自己負担額が増えてしまうので、事前にふるさと納税サイトのシミュレーションで自分の上限額の確認も忘れないようにしましょう

管理術03
月約9万円を超える自己負担を軽減する「高額療養費制度」

1カ月にかかった医療費の自己負担に上限を設けられる制度です。入院や手術で医療費がかさんだとしても、自己負担額の上限金額を超えた分が支給されるので安心です。

上限額は年齢や所得によって異なり、2026年8月に改正されました。69歳以下で年収が約370万〜約770万円であれば、目安は月9万円ほど。

限度額適用認定証を事前に申請する方法もありますが、マイナ保険証を使えば事前の申請なしに、窓口での支払いが自動的に上限額までに抑えられます。

詳しくは加入する健康保険組合に相談してみましょう。

管理術04
「教育訓練給付金制度」で働きながらスキルアップ

資格取得やスキルアップのために講座を受講すると、費用の一部をあとから国が支給してくれる制度です。対象講座は1万以上もあり、厚生労働省の「教育訓練給付金制度 検索システム」サイトで検索できます。

給付率は講座によって違い、英語検定から、税理士、看護師までさまざま。講座は3つのタイプに分かれ、専門性の高い講座は最大80％まで支給されることも。

対象者の条件は、雇用保険の加入期間を満たしていること。離職後1年以内なら対象になる場合もあるため、専業主婦や自営業の人も確認してみましょう。

＜監修／西山美紀　取材・文／工藤千秋　イラスト／イオクサツキ＞

西山美紀（にしやま・みき）
ファイナンシャルプランナー。出版社勤務を経て2005年に独立し、FP資格を取得。暮らしに身近なお金のテーマを中心に、取材・執筆・監修・講演を行い、そのわかりやすさに定評がある。著書に『お金の増やし方』（主婦の友社）などのほか、『別冊天然生活 「お金」のきほん 整え方と増やし方』（扶桑社）の記事も監修。2児の母。

※記事中の情報は『天然生活』本誌掲載時のものです