• 「産業の発展と地球環境との共生」を目指す、フジサンケイグループ主催の地球環境大賞。第33回を迎える今年の受賞者と注目の取り組みを紹介します。

    地域の力と魅力で、地球環境を豊かに

    1992年に創設された、環境保護や持続可能な開発、活動を行った企業、自治体、学校などを表彰する地球環境大賞。33回目を迎える今年は、12の企業や学校、グループが受賞しました。そのなかから、注目の受賞者を紹介します。

    画像: 地域の力と魅力で、地球環境を豊かに

    地域の再生エネルギーで走る次世代型路面電車

    2023年に栃木県宇都宮市で開業し、地域に新しい人の流れをつくりだした、「芳賀・宇都宮LRT」が、環境大臣賞を受賞しました。

    LRTとは、次世代型路面電車のこと。中心市街地とそのほかの地域拠点、産業・観光拠点を集約しLRTバスなどで結ぶことで、都市の機能を集約した「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指します。この新しい連携によって、都市の持続可能性を維持するという取り組みです。

    「芳賀・宇都宮LRT」は開業以来、地域に新しい人の流れをつくり出し、地元経済に貢献しているだけでなく、環境負荷の軽減にも成功しています。

    地域で発電した再生可能エネルギーだけで走行することで、世界でも類を見ない「ゼロカーボントランスポート」を実現。CO2の排出量を年間9000t、一般家庭1600世帯分を削減しています。

    コオロギで地元伝統の薩摩鶏保存を応援

    文部科学大臣賞を受賞した、鹿児島県立市来農芸高等学校の取り組みは、地元伝統の闘鶏の一種、薩摩鶏の保存に貢献する授業からスタートした取り組みでした。

    飼料価格高騰に悩む畜産農家の声をきっかけに、飼料にタンパク源として混ぜられる魚粉に養殖コオロギを代用することを発案。飼料費を削減しつつ、同等以上の卵を産ませることに成功しました。

    コオロギの養殖についても工夫を重ねました。餌に混ぜた米ぬかとおからを混ぜることで育成率を向上。さらに、米ぬかとおからを発酵させる熱で保温のための暖房費を節減。

    薩摩鶏の飼育で発生する温室効果ガスの排出量を削減し、飼料費だけでなく環境負荷の軽減も実現しました。

    第33回地球環境大賞受賞者

    地球環境大賞 

    キヤノン株式会社

    近未来デジタル社会を支える最先端半導体デバイス製造において消費電力削減・環境負荷低減を実現する「ナノインプリントリソグラフィ」技術~カーボンニュートラルに向けた社会課題解決への挑戦~

    経済産業大臣賞 

    株式会社UACJ、東洋製罐株式会社

    環境負荷を低減した次世代の飲料缶蓋「EcoEnd™」を共同開発

    環境大臣賞 

    栃木県宇都宮市、栃木県芳賀町、宇都宮ライトレール株式会社、宇都宮ライトパワー株式会社

    次世代型路面電車(LRT)を基軸とした100年先も持続可能なまちづくり~地域の再エネ100%で走行する「ゼロカーボントランスポート」の実現~

    文部科学大臣賞 

    鹿児島県立市来農芸高等学校

    コオロギをタンパク源として養鶏に活用する研究を実施

    国土交通大臣賞 

    大東建託株式会社

    LCCM 賃貸集合住宅「NEWRiSE LCCM」の商品化から普及・拡大への取り組み~賃貸集合住宅のCO2排出量は「ゼロ」から「マイナス」へ~

    農林水産大臣賞 

    日本製紙株式会社

    「特定苗木」の普及拡大に向けた採種穂園の整備と苗木生産

    総務大臣賞

    KDDI株式会社

    ペロブスカイト太陽電池を基地局で活用した実証実験を実施

    日本経済団体連合会会長賞 

    大成建設株式会社、日本通運株式会社

    「巡回回収システム」の構築による建材サーキュラーエコノミーの実現

    日本商工会議所会頭賞 

    須山建設株式会社

    「普段着のZEB」を開発・実践、地域の脱炭素×ZEB化を推進

    特別賞 

    大日本印刷株式会社

    武蔵野の自然再生へ、本社敷地内に「市谷の杜」を育成中

    奨励賞 

    東日本電信電話株式会社

    地球環境の保全と水産業の発展をめざす陸上養殖~地域循環型社会の実現~

    奨励賞 

    香川県立多度津高等学校

    豊かな海の再生で人・社会・自然をつなぐ「讃岐うどんウニ」project


    〈イラスト/山元かえ〉

    地球環境大賞
    1992年「産業の発展と地球環境との共生」をめざし、産業界を対象とする顕彰制度として創設。温暖化防止や持続可能な循環型社会の実現に寄与する製品・商品・サービス・技術などの開発や環境保全活動・事業の推進、地球環境問題に対する意識の一段の向上を目的とし、これまで延べ335件を数える。




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