空家等対策特別措置法改正で罰則が強化

空き家を維持するのに必要なのは、手間ばかりではありません。

空き家はただそこにあるだけでお金がかかります。まず水道、ガス、電気などの光熱費は、まったく使っていなかったとしても基本料金がかかります。

火災保険をはじめとした各種保険料もかかります。これらは払わないこともできますが、電気や水道が使えないと、メンテナンスの手間が余計にかかり老朽化は進みます。

保険に未加入の場合、なんらかの天災で被害を受けても補償を受けられませんし、空き家が原因で被害が広まれば賠償責任を負うことになります。

さらに、不動産の所持には固定資産税と都市計画税がかかります。また、2015年に「空家等対策特別措置法」が施行され、2023年に改正されて罰則が強化されました。

長年放置された空き家は「管理不全空家等」として固定資産税が6倍となり、「特定空家等」に認定されると、自治体による強制解体も可能となります。

この際、解体費は所有者に請求されます。空き家の現状は、きちんと維持管理するか解体するかの二者択一なのです。

空き家を維持するためにかかる年間費用の例

※本記事は、『実家問題お片付け帳付き！【図解】家じまい・墓じまい・相続　実家問題が全て解決する本』（扶桑社ムック）からの抜粋です。

＜監修／曽根恵子　イラスト／岡林玲＞

曽根恵子（そね・けいこ）
株式会社夢相続代表取締役。相続実務士®。公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士。出版社勤務後の1987年に、不動産コンサルティング会社を設立し、相続コーディネート業務を開始。相続実務士の創始者として、1万5000件以上の相続相談に対処。夢相続を運営し、感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続”を提案している。TV・ラジオ出演407回以上、新聞・雑誌取材協力980回以上、セミナー講師実績671回以上と幅広く活躍。著書・監修書86冊、累計81万部発行。監修書に『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2025年版』、『子のいない人の終活準備』、『一番かんたん エンディングノート』（扶桑社）などがある。